第24回 「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」について
今回のほっと・ケアライフ通信では「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」について平成27年12月28日に厚生労働省によって発表されたので、そのうち介護に関するものをご紹介させていただきます。
介護を理由に離職される方は毎年10万人前後いるとともに、特別養護老人ホームに入居待ちを理由に自宅で生活している要介護3～5の方は約15万人存在しています。そして、いずれの数も減少する見込みはありません。この毎年約10万人の方が社会で活躍できるチャンスを失っている現況を打開するために、国では以下のことを決定いたしました。
(1) 定期借地権の一時金の支援の拡充
施設等用地の確保を容易にし、特養等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して、土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたもの）の支援の対象を以下のとおり拡充する。
【本体施設】
（現行の定員30名以上の広域型施設）
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
- 養護老人ホーム
（定員29名以下の地域密着型施設等）
- 地域密着型特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
- 認知症高齢者グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
（今回追加）（定員29名以下の地域密着型施設等）
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 都市型軽費老人ホーム
- 養護老人ホーム
- 介護職員等のための施設内保育施設
【合築・併設施設】（本体施設に合築・併設する施設（定員29名以下の 地域密着型施設等）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 認知症対応型デイサービスセンター
- 介護予防拠点
- 地域包括支援センター
- 生活支援ハウス
- 緊急ショートステイ
(2) 介護施設等の合築等支援（加算）の創設
限られた用地で効率的に介護施設の整備を行い、効果的な福祉サービスを提供するため、介護施設等の合築・併設を行う場合に補助単価を加算する制度を新設する。
※ 地域密着型特別養護老人ホームを整備する際に、他の介護施設や事業所との合築・併設を行う場合は、配分基礎単価に0.05を乗じた額を加算。
【本体施設】地域密着型特別養護老人ホーム × 0.05
【合築・併設施設】（定員29名以下の地域密着型施設等）
- 介護老人保健施設
- 養護老人ホーム
- ケアハウス（特定施設入居者生活介護）
- 都市型軽費老人ホーム
- 認知症高齢者グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
- 認知症対応型デイサービスセンター
- 介護予防拠点
- 地域包括支援センター
- 生活支援ハウス
- 緊急ショートステイの整備
- 介護職員等のための施設内保育施設
(3) 空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援（単価の新設）
限られた用地で既存資源を有効活用した整備を推進するため、空き家を改修した在宅・施設サービス基盤の整備を支援する。※ 空き家を活用して、
- 認知症高齢者グループホーム
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 看護小規模多機能型居宅介護事業所
の整備を行う場合の単価（１施設あたり850万円）を新設。
以上が「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」のうち介護に関する部分のまとめになります。